質問

生活保護費について国民の最低生活の保証という本来の意味のセイフティネットであり、国の制度で自治体の裁量の余地のないものです。本来国が１００％負担するべきものと考えますが、いかがですか。

１００％負担してない代わりと言ったら語弊がありますが、地方交付税交付（本来国が負担すべきなのに負担していない諸経費をバックしてくれる仕組み。ただし財政が厳しい自治体だけ）に関しては生活保護にかかわる市の負担分について国が財源保障すると決められております。本市も交付されています。生活保護歳出分としていくら算入されていますか。教えてください。(この質問については財務部の管轄なのでお答えは難しいという話だったので、自問自答するつもりでしたが、質問当日の朝にお答えしますという連絡がありました。） 

おこたえ

国と市の負担割合は3対1、国から113億9421万1千円、市は41億2918万余円。国が負担すべきだという要望は市長会を通じてしています。

地方交付税のうち基準財政需要額は5２5億5千万円、生活保護費分は40億円です。22年における生活保護費にかかわる経費（保護費と人件費事務費など）は46億9千万円で、おおよそ８５％です。

まとめ

（私の調べた通りのお答でした。）荒っぽく言いますと国は出すべきお金を5億円ほどケチっている。市によっては実際の生活保護にかかわる歳出と同額以上の額が交付税に算入されて交付されているところもあるのですから、これはおかしい。国にアピールすべきです。この問題は大阪市が「うちは実際の歳出の７６％しか算入されていない、実態にあわせてくれ」と、国に強く意見提出され話題になっています。またの機会に詳しく触れさせていただきたいと思いますが、財源問題の重要なポイントですのであえて申し上げました。(このことはまったく知られていない事柄で多くの人にびっくりされた）

リーマンショックからの不況、派遣切り、派遣村と深刻な事態が進行して、多くの若者が住居や職を失うという時代になりました。日本では失業保険の給付が切れると事実上何の救済策もありませんでした。派遣村を出ても半年や１年で景気が良くなるはずもなく、生活保護へという流れになりました。国民健康保険も穴だらけ、財布を逆さに振っても保険料が出ないという人が大勢でてきています。ここでも生活保護が命のセイフティネットとなっています。高齢者の国民年金も５万円以下の低さではとても生活できないから生活保護へと、あらゆる矛盾を背負わされ、悪戦苦闘しつつ各自治体が財政難の中で国民の命を、守っているという現実があります。私たちももっともっと国に制度の改革を求めていかなければいけないと思います。